採用年齢制限理由、なぜ例外事由「キャリア形成を図る観点」の求人は認められる？

採用では年齢制限を設けることはできません。

これは採用では年齢に関係なく均等な機会を与えなくてはならず、年齢ではなく能力で人材を採用すべき、との考え方からきているのですが、いくつかの例外事由があります。

例外事由を正しく理解して採用活動を行わないと、雇用対策法に違反することになりまので、しっかり理解して採用活動をはじめてください。

この記事は採用で年齢制限を設けることについて、法律的な制限と許される個別のケースについて、社会保険労務士資格を持つ大手企業の人事部管理職が解説します。

採用での年齢制限を定めた「雇用対策法」と例外事由

法律のねらいは求人での年齢制限禁止

2007年10月に雇用対策法が改正され、労働者を採用する際に年齢制限を設けることが禁止されました。

これは求人票や募集要項で年齢不問としながらも、年齢を理由に応募を断ったり、書類選考や面接で年齢を理由に不採用とすると法律に違反することになります。

応募者を年齢で判断するのではなく、人物本位、能力本位で採用をすることが求められています。

また、本人の希望に関係なく一定年齢以上はパートタイムにするなど、応募者の年齢を理由に雇用形態や職種などの求人条件を変更することはできません。

求人の年齢制限禁止のポイント

労働者の募集及び採用の際には、原則として年齢を不問としなければなりません。

公共職業安定所を利用する場合をはじめ、民間の職業紹介事業者、求人広告などを通じて募集・採用する場合や、事業主が自社のホームページなどで直接募集・採用する場合を含め、広く「募集・採用」に適用されます。

雇用形態を問わずパートやアルバイトにも適用

雇用対策法が適用されるには正社員の採用だけではありません。

雇用形態を問わず、パート、アルバイト、派遣などの採用でも年齢制限をすることはできません。

採用で年齢制限が許される６つの例外事由

採用では原則として年齢制限を設けることはできませんが、以下の6つの場合に限って例外的に年齢制限を設定することができます。

定年年齢を上限とする場合（例外事由　1号）

定年がある場合で、かつ期間の定めのない労働契約である場合に、定年年齢を上限として年齢制限をすることが認められます。

労働基準法その他の法令により年齢制限が設けられている場合（例外事由　２号）

労働基準法その他の法令において、特定の年齢層の就労が禁止・制限されている業務については、年齢制限をすることが認められます。

例　18歳以上の人を募集（労働基準法第62条の危険有害業務）

長期勤続によるキャリア形成を図る観点で採用する場合（例外事由　３号イ）

新卒を一括採用し、定年やその後の雇用継続を経て退職するという日本独自の雇用形態に適応するために設けられた例外規定です。

新卒や既卒でも、企業が多くの人材を一括で採用する場合に適用される例外事由です。

新卒者の職業経験を不問とすることと、新卒者以外の処遇を新卒者と同等とすることが求められています。

キャリア形成を図る観点の場合の書き方

【必須要件】
■39歳位まで
(長期勤続によるキャリア形成をはかるため、例外事由3号イ)

キャリア形成を図る観点で年齢制限を設ける場合は、必ず上記の文言を求人票や募集要項に書くようにしましょう。

技術・ノウハウの継承のため年齢制限を設ける場合（例外事由　３号ロ）

技能・ノウハウの継承が必要となる具体的な職種について、ある年齢層の従業員が相当程度少ない場合に、
期間の定めのない労働契約で募集・採用するときに年齢制限を設けることができます。

「年齢層」とは、30～49歳のうちの特定の５～10歳幅の年齢層となります。

「相当程度少ない」場合とは、同じ年齢幅の上下の年齢層と比較して、労働者数が２分の１以下で
ある場合（募集する年齢幅の労働者数が０人である場合を含む）になります。

芸術・芸能の分野で表現の真実性などの要請がある場合（例外事由　３号ハ）

芸術作品のモデルや、演劇や映画、ドラマなどの役者を募集する際には表現の真実性が求められる場合があり、採用で年齢制限を設けることが認められています。

ただし、芸術や芸能の分野に限っており、イベントコンパニオンの募集で年齢を３０歳以下とする場合などは認められません。

６０歳以上の高齢者、就職氷河期世代の不安定就労者・無業者または特定の年齢層の雇用を促進する場合（例外事由　３号二）はハローワークへの求人が必要

６０歳以上の高年齢者に限定して募集することは認められています。

また、令和５年３月31日までの間、安定した職業に就いていない者を対象とし、期間の定めのない労働契約を締結することを目的とし、職業に従事した経験があることを求人の条件としない場合には、就職氷河期世代（35歳以上55歳未満）に限定した募集・採用が認められます。

採用での年齢制限　まとめ

１　年齢制限を設けることはできない

２　例外事由は６パターン

３　新卒・既卒の一括採用は例外事由に該当

最後まで読んでいただきありがとうございます。