外国人採用の手続きや求人サイト　おススメはこれ！

日本で働く外国人は増えています。厚生労働省によりますと令和２年には過去最高の１７２万人の外国人労働者が日本で働いていました。

外国人労働者は少子高齢化が進み労働力人口が減少する日本にとって、労働力不足を補ってくれる存在でもありますが、雇用する場合は日本人の労働者と同じようにはいきません。

求人サイトの選び方と使い方、内定を出す時に気をつけなけれらならないこと、雇用するうえで必要な手続きや義務など様々な制約事項があります。

この記事では、外国人を雇用する場合に募集から実際に雇用するまでの方法と注意点、義務などを社会保険労務士資格を持つ大手企業の現役人事部管理職が分かりやすく解説します。

外国人を採用するポイント

２０１９年に改正入管法が施行されて、以下の14業種で新しい在留資格「特定技能」で外国人を雇用できるようになりました。

パーソル総合研究所「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」によると、すでに外国人を雇用している企業の７割近くが外国人雇用を拡大する予定です。

一方「現在は外国人を雇用しておらず、今後外国人雇用を検討している段階の企業」では9.2％の企業だけが「外国人採用・活用強化」を優先度を高く考えています。

外国人雇用をしている企業は、もっと雇用を拡大する方向であるのに対し、雇用していない企業は外国人雇用の意識が低いことが明らかで、外国人雇用の二極化が進んでいます。

外国人を採用するメリット

外国人を雇用する企業側のメリットです。

このように外国人労働者は人手不足に苦しむ企業や海外進出を目指す企業には救世主ともなりうる存在です。

外国人を採用するデメリット

言語や習慣、文化、宗教などが違う外国人を雇用するので乗り越えるハードルはあり、労務管理も複雑化しコストもかかります。

外国人雇用に踏み切るか、それとも日本人雇用だけで活路をみつけていくのか経営判断が問われます。

外国人を雇用する手続きはどうなる？

外国人を雇用するうえで必要な手続きを段階ごとに解説します。

外国人労働者の在留資格の確認

日本にいる外国人を雇用する場合、まず「在留資格」を確認します。

在留資格は外国人が日本に滞在する場合の資格になります。

厚生労働省の「我が国で就労する外国人のカテゴリー」では、主な在留資格のカテゴリーを確認できて、その資格ごとに就ける仕事が定められています。

このため、すでに持っている在留資格と、採用予定の仕事内容・職種が異なる場合は、該当する在留資格に変更する手続きが必要になります。

また、入管法（出入国管理及び難民認定法）において、在留資格にはそれぞれ職歴や職歴に関する学歴などの要件が定められています。

日本に外国人を呼び雇用する場合は、在留資格の申請が必要で、在留資格取得の要件を全て満たしているかの確認が必須となります。

在留資格の申請や確認はノウハウが必要ですが、まず入国管理局に問い合わせをして、場合によっては行政書士や弁護士など外国人就労のノウハウを持っている専門家に依頼するのもよいかもしれません。

外国人労働者との雇用契約の締結

雇用慣習は国によって違います。

外国人労働者の母国と日本では相違が予想されるので、雇用条件は雇用契約書で明確にして、一つ一つ労働条件を双方で確認しながら締結しましょう。

場合によっては外国人労働者の母国語の契約書を用意することも必要です。

無用なトラブルを避けるためにも雇用契約を結ぶ時は丁寧に時間をかけることを勧めます。

外国人労働者の「外国人雇用状況の届出」

外国人を雇用した場合、アルバイトや正社員といった雇用形態に関わりなく、その氏名、在留資格などを届け出ることがすべての企業に義務づけられています。

届出は外国人労働者が離職した場合にも必要です。

外国人の求人はどこに出す？

意外に思うかもしれませんが、ハローワークでも外国人の求人が無料で出せます。

また、雇用保険の手続き支援や助成金の相談と手続き、「外国人雇用管理アドバイザー」も配置されているので外国人の雇用についての相談など無料でサービスを利用できます。

外国人雇用の玄関口ともいえるので気軽に利用してみましょう。

このほかに厚生労働省が運営する外国人雇用サービスセンターが利用できます。

外国人雇用サービスセンターは厚生労働省が運営するもので、外国人の就職支援を行っています。

拠点は全国に4ヶ所で、東京と名古屋、大阪に「外国人雇用サービスセンター」が設置され、福岡では「福岡学生職業センター」(福岡新卒応援ハローワーク)が設置されています。

外国人雇用サービスセンターでは外国人留学生に対して就職情報を提供するだけでなく、就職ガイダンスや大学へ訪問しての説明会、留学生向けインターンシッププログラム、留学生向け就職面接会、その他、留学生に対する職業相談や職業紹介などが行われています。

また外国人の転職希望者向けに全国のハローワークからの外国人求人情報を閲覧することができます。

外国人採用を考えるなら、ぜひ一度訪問してみることをおすすめします。

外国人採用サイト　おススメは「外国人採用サポートPRO」

外国人採用には日本人採用サイトではなく、外国人採用に特化したサイトを使うほうが有効です。

なぜなら、外国人雇用特有の法律や制度に熟知し、各国の国民性や文化への理解のあるサイトのほうが外国人雇用がスムースに進みます。

「外国人採用サポートPRO」では外国人労働者の紹介で培った人脈で外国人労働者をまとめて採用できます。

外国人労働者が多数必要な場合は使えるサイトです。

特定技能の外国人労働者を探している場合は、特定技能外国人労働者に特化したサイトになります。

特定技能の労働者については各職種への知見と信用できる海外の送り出し期間とのネットワークが重要です。

「特定技能の窓口」ではアジアで２０年の実績から法務省・出入国管理庁の正式登録業者として認められています。

外国人採用企業一覧

参考までに外国人を採用している企業の中で外国人労働者の割合が高い企業のランキングをご紹介します。

外国人を採用する場合の注意点　まとめ

１　外国人働ける職種が１４職種に拡大

２　在留資格の確認と雇用状況の届出が必要

３　外国人採用のノウハウが必要でハローワークやサイトの利用が有効

最後まで読んでいただきありがとうございます。